韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が、退任から9日後に、私邸用地不正購入疑惑と民間人違法査察事件をめぐって民間の団体から相次ぎ告訴、告発された。

前大統領に対する検察の捜査が実施されるかどうか関心が集まっている。複数の韓国メディアが報じた。
　民間団体の参与連帯は5日、私邸用地不正購入疑惑に関連し、李前大統領を特定強制犯罪加重処罰法の業務上背任の疑いで、ソウル中央地検に告発した。

　同団体は、「国家予算の警護施設購入費用9億7000万ウォン（約8300万円）を事実上の私邸用地購入費用に転用した経緯について、李前大統領が
全く知らなかったとは考えにくい。金仁鍾（キム・インジョン）元大統領府警護処長に背任行為を指示したか、少なくとも報告を受けほう助した」と主張した。

　韓国メディアによると、憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。
同団体は李前大統領夫人の金潤玉（キム・ユンオク）氏、息子の李始炯（イ・シヒョン）氏に対しても不動産実名取引法違反の疑いで告発した。

　YTN労働組合も同日、国務総理室の民間人違法査察事件と関連し、李前大統領を職権乱用、業務上横領などの疑いでソウル中央地検に告訴した。（編集担当：新川悠）

サーチナ
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